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    大学概要

    人権侵害防止ガイドライン

    1 目 的

    日本大学(以下「大学」といいます)は、セクシュアル?ハラスメント等の人権侵害の発生を防止するとともに、人権侵害に関する救済及び问题解决を适正?迅速に実施し、学生、生徒及び児童(以下「学生?生徒等」といいます)并びに5亿彩票注册登陆研究を行い、働くことができる良好な就学?就业环境を维持向上するために、大学の诸规程に准じた効力をもつものとして、このガイドラインを定めます。

    2 人権侵害の定义

    このガイドラインが対象とする人権侵害とは、日本国宪法が保障している法の下の平等、思想?信条?良心の自由及び言论の自由に関する差别的な取扱い、プライバシーの侵害、就学?就业に関する机会均等や环境确保、その他基本的人権を侵害するような差别的取扱いにより、个人の尊厳を不当に伤つける行为をいいます。
    5亿彩票注册登陆 セクシュアル?ハラスメントも、このガイドラインが禁止する人権侵害に属します。セクシュアル?ハラスメントは、相手方の意に反した性的な言动を行ったり、性的な言动により、一定の不利益又は利益を与え若しくは就学?就业环境を悪化させる行为をいいます。大学は、「セクシュアル?ハラスメント防止に関する指针」を别に定め、その防止に努めます。

    3 大学は人権侵害をなぜ许さないか

    大学は、いかなる人権侵害も许しません。学ぶ権利や5亿彩票注册登陆研究を行う自由が阻害され、安全かつ快适に働くことができないような差别的取扱いを大学が见过ごすことは、大学が果たすべき使命を放弃するに等しく、就学?就业环境への配虑を怠ることになるからです。
    教职员と学生?生徒等の间では、指导?评価等を通した権力関系が构造的に形成されがちです。また、教职员间においても、5亿彩票注册登陆运営の必要から指示命令関系が形成されます。このような関系は、时として强制支配的に滥用される危険があることを大学は认识し、その防止に努めます。

    4 人権侵害に対する大学の基本姿势

    大学は、人権侵害问题について、次の三つの基本姿势をもって临みます。
    ① 防止活动の彻底
    大学は、人権侵害の発生を防止するために、学生?生徒等及び教职员の人権意识を更に向上させるべく意识啓発に取り组みます。また、制度的?文化的背景から人権侵害が行われないよう、常に问题点の発见、解明及び改善に取り组みます。
    ② 问题の适正?迅速な解决
    大学は、不幸にして人権侵害が発生した场合は、适正かつ迅速な措置をとり、问题解决に取り组みます。また、発生した问题は十分解明し、问题が再発しないよう対策の改善を行います。
    ③ 人権侵害を受けた者への保护?救済
    大学は、人権侵害を受けた者の保护?救済を基本に据えて问题解决に当たります。保护?救済に当たっては、人権侵害を受けた者の意思や立场及びプライバシーに十分留意して解决を図ります。

    5 ガイドラインの対象と适用范囲

    このガイドラインは、就学形态や就业形态を问わず、学生?生徒(大5亿彩票注册登陆?学部?短期大学部?専门学校学生、高校?中学校生徒、小学生児童、留学生、科目等履修生など)及び教职员(専任教职员、非常勤教员、临时职员など)を対象とします。また、名称や地位を问わず、大学构成员として认められる者も原则として対象に含まれます。
    このガイドラインは、学校の内外を问わず、大学构成员间及び大学构成员から学外者に対してなされた人権侵害についても适用されます。また、学外者との関系で、大学构成员が被害を受けたときは、人権侵害を行った者の所属する机関に対し、処分や再発防止を强く求めます。

    6 防止?问题解决のために大学が设置する体制

    大学は、人権侵害の防止?解决を目的とする、内外からのいかなる干渉も受けることのない独立した体制として、人権侵害防止?解决体制(以下「防止?解决体制」といいます)を设置します。
    防止?解决体制は、人権侵害防止委员会、人権救済委员会、人権相谈オフィスの3部门から构成されます。大学は、防止?解决体制の5亿彩票注册登陆及び役割を、别に内规等で定めます。
    ① 人権侵害防止委员会
    人権侵害防止委员会は、防止?解决体制を监督?支援し、人権侵害が発生したときは、理事长及び学长宛その経过及びてん末を报告します。人権侵害の防止対策(再発防止も含まれます)について企画?立案し、広报及び啓発活动を展开します。また、人権问题に関する情报の収集及び分析、防止?解决体制及びガイドラインの见直し等も行います。人権侵害防止委员会委员长は、理事长及び学长から人権侵害问题全般に関わる権限の委任を受け、防止?解决体制全体を统括します。
    ② 人権救済委员会
    人権救済委员会は、人権侵害を受けた者の保护?救済を基调に相谈に応じ、事実関系の确认、问题解决を実施する委员会で、人権侵害防止委员会の下に置かれます。委员は、学内外の関系分野の専门家を中心として构成され、委员のうちから人権アドバイザーが委嘱されます。委员会は、内容の重要性、紧急性、申立者の意思などを総合的に勘案して问题解决を図ります。委员会は人権侵害を受けた者の保护?救済、问题解决のために、独自で行动できる一定の権限を与えられています。
    ③ 人権相谈オフィス
    大学は、人権侵害に関する解决及び救済を迅速に実施するために、相谈及び救済の申立て(以下「申立て」といいます)を受け付ける机関并びに面谈を行う场所として人権相谈オフィスを设置し、申立てを受理する受付担当者を配置します。ただし、远隔地における申立てについては、必要な措置を别途讲じます。

    7 防止について

    大学は、人権侵害の防止のために、人権侵害问题とそれに対する大学の取り组みについて、大学构成员の认识を深めるために、リーフレットやポスターの作成、研修やオリエンテーションによる啓発、広报媒体による周知、学生便覧?教职员便覧へのガイドラインの记载等を実施します。特にセクシュアル?ハラスメントについては、様々な不安や误解がありますので、リーフレット等を作成し、周知に努めます。
    また、大学は、人権侵害の発生を率先して防止する责务を负う管理职位の教职员并びに新たに采用された教职员及び新入生に対する研修?啓発について特に努力します。

    8 申立てについて

    人権侵害を受けた者は、人権相谈オフィスの受付担当者に申立てをすることができます。
    申立ては、人権相谈オフィスに直接访问して行います。访问期日は、电话、电子メール、邮便等によって事前に予约することもできます。ただし、电话やメールのみによる申立ては受け付けないものとします。その理由は、问题を正しくとらえ解决を図る手段としては适当でないと大学は考えるからです。
    救済の申立ては、人権相谈オフィスの受付担当者に直接申し出ることによって开始されます。受付担当者は、速やかに申立者と面谈し、申立て内容の确认と救済手続开始の同意を得た上で、案件を受理します。
    受付担当者は、受理した案件を迅速に人権救済委员会に送付します。
    なお、人権侵害を受けた者及びその代理人以外の者による申立ては、虚伪申告排除の観点から、原则として受理しないものとします。

    9 问题解决?救済について

    人権救済委员会は、人権相谈オフィスから送付された案件について直ちに问题解决に着手します。人権救済委员会は、人権アドバイザーの中から、案件に応じて1名から2名の担当者を选任します。担当人権アドバイザーは、申立者と直接连络をとり、申立者との面谈を通して问题解决のプロセスを策定?选択し、必要があると认めるときは、学内又は学外机関の绍介、相手方との面谈、调停等を実施します。调停は、申立者の同意を得た上で、当事者间の话し合いを基调に相互理解を図りながら行います。人権アドバイザーは、人権救済委员会と连携を密に取りながら、申立者の同意を得た上で、当事者以外の関系者との事実确认、学内外関连机関との连携、协力依頼などの手段を讲じ问题解决を図ります。
    担当人権アドバイザーによる问题解决が不调に终わった场合、人権救済委员会は担当人権アドバイザーを除く他の委员を招集し、救済及び问题解决の手段?方针について协议し、问题解决を図ります。
    人権救済委员会は、调査、救済及び问题解决の结果を、人権侵害防止委员会に速やかに报告します。ただし、不调に终わった案件、防止対策上人権侵害防止委员会での审议を必要とする案件については、人権侵害防止委员会に审议要请することができます。
    人権侵害防止委员会は、人権救済委员会からの报告内容及び人権侵害防止委员会での审议内容を、理事长及び学长宛报告します。また、必要に応じて、処分等に関する勧告的意见を付することができます。
    理事长及び学长は、当该报告を尊重した上で、関系机関に対し迅速に指示を行います。指示を受けた関系机関は、人権侵害防止委员会からの报告内容のみを审议资料として、処分等を决定します。

    10 紧急保护措置

    案件が极めて重大で、人権侵害を受けた者の紧急な保护を要すると认められるときは、申立者の同意を得た上で、人権救済委员会は関系机関等に対し、紧急保护措置を讲ずることができます。紧急保护措置が必要と认められる场合は、次の二つに大别されます。
    ① 司法机関、医疗机関等の助力が必要と认められるとき。
    ② 学内において保护措置が必要と认められるとき。

    11 运用上の基本原则

    ① プライバシー保护の厳守
    防止?解决体制に所属する委员会构成员、受付担当者及び问题解决过程において事情を知った者は、関系者のプライバシーを保护し、秘密を厳守する义务があります。また、防止?解决体制が受理した案件に関しては、関系者や上长者からの情报开示要请は许されません。
    ② 虚伪申立ての禁止
    大学は、虚伪の申立てを故意に行うことを强く禁じます。また、调停や事情聴取においても虚伪の陈述を行うことは许されません。
    ③ 不利益取扱い等の禁止
    大学は、申立者及び事実确认に协力した者に対し、个人的あるいは5亿彩票注册登陆的に不当な圧力を加えることを强く禁じます。このような言动は、二次的人権侵害に该当する上、放置すれば防止?解决体制が机能しなくなるからです。また、防止?解决体制に所属する者に対する不当な圧力も同様に禁じます。
    ④ 処分対象
    ①から③までの定めに违反する行为をした学生?教职员は、学则又は就业规则の定めに従い、処分の対象になります。第三者を介して行った场合も同様です。
    ⑤ 申立者の安全配虑
    大学は、申立て後における申立者の就学?就业环境上の安全配虑に努めるものとします。
    ⑥ 申立者への报告义务
    大学は、申立者に対し、逐次案件の処理経过及び结果について、报告を行う义务があります。报告は、人権救済委员会から行うことを原则とします。
    ⑦ 苦情申立て
    申立者が、防止?解决体制に所属する委员会构成员、受付担当者から不当な対応を受けたときは、人権侵害防止委员会委员长に対して苦情申立てを行うことができます。
    ⑧ 见直しの义务
    大学は、防止?解决体制、ガイドライン等について常に见直しを行い、必要あるときは早急に改善します。

    12 施行日

    このガイドラインは、平成27年4月1日から施行します。
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